敷地面積に対する建物の延べ面積（各階の建物の床面積の合計）の割合を容積率といい、建蔽率と同様に用途地域ごとに制限があります。建築物の高さについても制限があり、用途地域、前面道路幅員、隣地境界線までの距離などにより、高さの制限を受けます。
なお、斜線制限については、境界線から建築物を後退させることにより緩和される規定があります。市街地の火災による危険を防止し建物の不燃化を促進するため、防火地域および準防火地域周囲の住宅地の日照を確保するため、地方自治体の条例によって指定される区域内において、マンションなどの中高層建築物を建てる場合に、冬至における日影が一定の基準内におさまるよう、建物の位置と高さについて制限が加えられています。
建築協定は、都市計画ではないので都市計画図には記載されていません。建築基準法第75条に基づいて、把握する必要があります。
建築協定あるいは自治体の自主協定には法的規制力がありませんが、建築課で把握しているものは行政指導の対象となることがあります。最近の分譲地には建築協定が多く、第一種住専地域なみの規制がとられているケースが多くあります。
住宅の構造や工法には、それぞれ特徴があります。それらを十分理解したうえで、建設地や家族構成などを考慮して選ぶことが大切です。
工法の主なものとしては、木造軸組工法（在来工法）、ツーバイフォーエ法（枠組み壁工法）、プレハブ住宅（木質系プレハブ、鉄骨系プレハブ等）があります。木造住宅の工法の1つで古くから大工により建設されてきました。
柱や梁などの横架材を、仕口、ホゾにより接合し、小屋で屋根を構成する工法です。この工法は木材同士の接合点が構造的に弱いため、筋交いや火打ちと呼ばれる斜め材で柱・梁・土台を接合して構造を安定させています。
また、そのままでは気密性や断熱・遮音性は低くなるので、床や壁、天井の軸組材の間に断熱材を入れ、その室内側に防湿気密材を張るなどして建物全体の断熱・気密・遮音性を高めることができます。北アメリカで発達した工法で、基本部材となる木材の断面寸法が2×4インチであることに由来しています。
木材で組まれた枠組みによる構造用板を釘打ちし、このパネルを耐力壁として用いることから枠組み壁工法とも呼ばれています。
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